アメリカンの特集について

ピグの注文住宅と呼ばれています

我が家は何ちゃって注文住宅です。一体何かというと周りの古い家なのに、我が家だけに新たなんですよ。まるで開いて土地を購入し、そこに注文住宅を建てたようです。実際には分譲ですが、やっぱり注文住宅のほうが素敵ですからね。そんな我が家は注文住宅だ、と嘘をついて虚勢張りしたくなってしまいます。
私が中学生の頃、実家の団地では、外壁塗装になっていました。中学生ながら思ったのは、そんなに高いところでも綺麗になって凄いなと思ったものです。外壁塗装、簡単に言っても、実際にする側からすると非常に大変だと思います。私は絶対にできないことだと思いました。それは今も変わらず、非常に大変な職場だと思います。
　豪放射線保護原子力安全局（ＡＲＰＡＮＳＡ）が、東日本大震災による福島第一原発での事故を受けて、きょう23日に日本からシドニーに到着する車両計800台に対して、放射性物質の検査を行うことが分かった。豪当局が、日本からの輸入品の中でも食品以外の製品に対して同様の検査を実施するのは今回が初めて。【ＮＮＡ豪州編集部】

　名古屋や横浜、大阪からトヨタブランド約700台、その他のブランド約100台が、貨物船トランス・フューチャー７号により、シドニーのケンブラ（Kembla）に輸入される予定。海運労働組合（ＭＵＡ）は、今回輸入される車両に含まれる中古車30台が、同事故の影響を受けたかどうかに関心を寄せている。

　ＡＲＰＡＮＳＡなど政府当局はこれまで、「同様の検査は必要ない」との姿勢を表明していた。ただ、チリで日本から輸入した車両から微量の放射性物質が検出されたことや、港湾関係者からの検査実施に対する強い要望があったことを受けて、積み卸しを行う作業員の疑心を取り払うため検査に踏み切ったという。ＭＵＡのウォレン・スミス氏は、「港湾で働く労働者や消費者は直接車両に触れることになり、放射性物質への汚染を防ぐことは難しい」と述べ、今回の検査を重要視している。

　■日系「問題ない」

　豪州トヨタはＮＮＡに対し、「２〜３台のスポット検査と聞いておりさほど問題はない」と述べた。トヨタ車約700台の内訳は646台とレクサスブランド車55台が名古屋から、その他中古車が大阪から到着するという。

　一方、豪州で輸入販売を行っているホンダも、「東日本大震災後、生産した車両を対象に自主的に抜き取り検査を行っている。現時点で放射性物質に関する安全基準をクリアしており、問題はない」とコメントした。

　豪州では食品に対しても同様の検査を実施している。現時点で抽出され、検査が行われたサンプルの一部から放射性物質が検出されているが、含有量は国際的な安全基準を下回っているという。

　私立アサンプション大学（Ａｂａｃ）が22日発表した調査結果によると、下院総選挙の投票率が76.2％になる見通しだ。23.8％は投票に行かないと回答した。調査は１〜21日、全国28都県の5,349人を対象に実施した。

　投票に行くと回答したうち、69.9％が「投票先を決めている」、30.1％が「未定」と答えた。

　有権者は4,731万9,939人で、調査結果通りの場合、投票に行くが3,605万7,794人、行かないが1,126万2,145人、投票先を決めているが2,520万4,398人、未定が1,085万3,396人となる。

　また、定数125の比例代表の獲得議席は、タクシン元首相派のプアタイ党（タイ貢献党）が46〜63議席、民主党が40〜58議席、プームチャイタイ党（タイ名誉党）が０〜17議席、チャートパタナープアペンディン党（国家開発・国土党）が０〜13議席。

　残りの０〜18議席をラックプラテートタイ党（愛タイ国党）、ラックサンティ党（愛平和党）、マトゥプーム党（母国党）、チャートタイパタナー党（国民開発党）が分け合う。

　紙幣整理機などを手掛けるグローリー（兵庫県姫路市）はこのほど、デリーに販売子会社グローリー・カレンシ・オートメーション・インディアを設立した。資本金は１億ルピー（約１億7,600万円）。代理店網の拡張に本格着手し、高付加価値製品となるシステム販売の可能性も模索していく計画だ。４年で売上高倍増を目指す。

　インド販社の出資比率は、シンガポール現地法人グローリー・マネー・ハンドリング・マシーンズ（ＭＨＭ）が95％、グローリーが５％。売上高目標は、2012年３月期に12億円、16年３月期に30億円に設定した。

　急成長するインド市場に本格参入を図ることで、売上増を目指す。デリーに加え、市場ニーズの高い都市を中心に販路拡大を推し進める計画。これまでインド市場は、販売代理店を通じて、シンガポールからの出張ベースで対応していた。

　本社の広報担当者は、「代理店数を増やし本格的に市場攻略を図る。販社の設立で、市場のニーズに合った機種の投入も容易になる」と説明。欧米市場が落ち込んでいることから、アジア事業を強化する戦略の一環。12億人の人口を抱えるインドは、成長著しい中国に次ぐ市場として注目しているという。

　■中国から輸入

　同社の11年３月期の海外売上高は、前期と同規模の287億5,300万円。アジアが80億5,400万円と全体の28％を占めた。売上高比率は前期の19％から約９ポイント上昇する成長を記録。このうち中国は前期比70.9％増の39億6,000万円だった。将来的には、インドも中国同様の伸びが期待できるとみている。

　インドで販売する主力機種は、中国で好調な販売実績のある紙幣整理機で、紙幣計算機などの需要も見込む。将来的には、窓口用紙幣入出金機など上位機種も積極的に投入していく計画だ。新興国では多くの偽札が流通するほか、通貨発行量も急増していることから、需要は高いという。

　紙幣整理機は中国から持ち込み、日本やフィリピンからも一部機種を輸入する。インドに製造拠点を設置する可能性について、広報担当者は、「現在のところ未定。インド市場での販売動向をみて検討していく」と説明した。

　同社は中期経営目標で、11年３月期までに海外売上高比率を30％に引き上げる方針を掲げている。11年３月期の連結売上高は前期比2.9％増の1,389億6,400万円で、海外比率は20％にとどまっている。純利益は同21.9％増の62億2,900万円だった。

　グローリーはアジアでは中国と香港のほか、フィリピン、シンガポールに拠点を構えている。1960年代に米国の展示会に出品するなど、海外展開の長い歴史がある。2009〜11年度の中期経営計画では「グローリーを世界のトップブランドに」をビジョンとして掲げ、海外事業を成長戦略の中核に位置付けている。