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webデザイナーやサイトのデザイン

やはりインターネットでは、サイトのデザインというものが非常に重要。これによって、同じ情報でも、表示が全くと言っていいほど違ってね。そしてサイトのデザインを決定するのはwebデザイナーですね。このwebデザイナーのサイトのデザイン感覚によって、インターネットはパッと変わります。
単純にホームページを開設するとお店が繁栄しているものと勘違いして、経費節約のために自分で本などを購入して、Web制作を行ってみるとしがちですが、Web制作にそれなりのノウハウがあります。たとえば、検索語にかかって簡単にするコツと、目を簡単にサイトのページを作成する方法などは専門会社に任せるのが確実です。
　インターネットにつながる携帯電話が、いつもポケットの中に入っている。このことがもたらすライフスタイルの変革は、２００７年のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）登場前に、日本では先駆けて起きていた。１９９９年に始まったＮＴＴドコモの「ｉモード」サービスを生んだ元同社執行役員、夏野剛さん（４６）＝ドワンゴ取締役＝は、次のように語る。

　「この十年あまりで、日本人のライフスタイルは激変した。仕事のやり方一つとっても、スケジュールなどの連絡はメールで行い、出先にいてもさまざまな情報が得られ、地図を持ち歩く必要もなくなった。恋愛でも、恋人同士は毎時間のようにメールを交換し、互いの距離がすごく近くなっている」

　その“先進国”でも、ｉＰｈｏｎｅは市場を席巻する人気を獲得した。夏野さんは「ｉＰｈｏｎｅの登場は、私がＮＴＴドコモを辞める一つのきっかけになった」とまで話す。

　◆誰もが使える操作性

　「本日、アップルが電話を再発明する」

　２００７年１月９日、「マックワールド　サンフランシスコ」の基調講演で、スティーブ・ジョブズ氏はこう言ってｉＰｈｏｎｅを紹介した。その“新しさ”は次のように説明できる。

　まず、ジョブズ氏はｉＰｏｄ（アイポッド）で築いた音楽プレーヤーと配信サイトの連携サービスを、丸ごと携帯電話に持ち込んだ。操作性では、スマートフォン（多機能携帯電話）をうたった他社の製品が豆粒大のキーボードなどボタンだらけだったのに対し、ｉＰｈｏｎｅは本体の中央下にホームボタンが１個あるだけで、ほとんどの操作をタッチパネルに集約させた。ソフトは画面のアイコンを触るだけで起動し、ホームボタンを押せば電話を切るように終了する。スマートフォンはミニパソコンに例えられるが、それまでのスマートフォンが使いこなしの難しさでもパソコンに似ていたのに対し、ｉＰｈｏｎｅはパソコンと同レベルの高機能ソフトが動くと同時に、パソコンとは全く違う、初心者にも使える操作性を作り上げた。

　「自ら陣頭指揮をする人間が社長じゃなければ、この製品はできないと思った」。夏野さんは、ｉＰｈｏｎｅに初めて触れたときの感慨をこう語る。

　「僕もｉモードでは通信、音楽など既存業界をなだめすかしながら苦労してやってきたが、ジョブズはいろんな抵抗があっても寄せ付けず、世界規模でユーザーが望むものをきちんと製品化している。これを作るにはトップじゃなきゃだめだ、一役員ではできない」

　◆全てを変える製品

　前出の基調講演で、ジョブズ氏は「数年に一度、全てを変えてしまう新製品が現れる」と述べ、アップル社が世に出したパソコン・マッキントッシュ、ｉＰｏｄを振り返り、ｉＰｈｏｎｅをその系譜に加えた。今、日本の電器店の携帯電話売り場には、少なくとも外見はｉＰｈｏｎｅそっくりの製品があふれ、ジョブズ氏の言い分が正しかったことを証明している。

　「制約のないフル・インターネットを携帯電話で使えるようになり、一人の人間が得られる情報、発信できる情報は十年前と比べて何百倍、何万倍も増えている。フェイスブックのようなソーシャルネットワークも発達し、社会はこれからも大きく変わる」（夏野さん）

　その変革期にあって、ジョブズ氏は生涯でもう一つ、「全てを変えてしまう新製品」を生み出すことになる。（鵜野光博）

　＝次回は９日掲載、テーマは「タブレット」

【プロフィル】夏野剛

　なつの・たけし　東京ガス、ベンチャー企業などを経て１９９７年、ＮＴＴドコモ入社。ｉモード、おサイフケータイなどのサービスを立ち上げた。同社執行役員を経て２００８年に退社し、現在は慶応義塾大政策・メディア研究科特別招聘（しょうへい）教授、ドワンゴ取締役。

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　夫の退職時などに専業主婦らが国民年金への切り替えを忘れ、保険料が未納となっている問題で、民主党厚生労働部門会議は１日、過払い分の年金の返還を求めないことを決めた。政府は来週、救済措置を盛り込んだ国民年金法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針。政府はこれまで、行政ミスなどによって過払いとなった人には返還を求めてきており、整合性が問われそうだ。

　今後支給する年金額については、保険料未納分に相当する額を現在の年金額の１０％を上限として減額する。

　厚生労働省は当初、低所得者以外については時効にかからない過去５年分の返還を求める方針だったが、撤回した。

　サラリーマンなどの妻は第３号被保険者と呼ばれ、国民年金保険料の支払いが免除される。ただ夫が退職したり、パートなどで年収が１３０万円以上となった場合に国民年金に切り替えて自身の保険料を支払う必要がある。４月の厚労省調査では、現役世代の主婦約４２万２千人が切り替え忘れのため将来年金を減額される可能性があることが判明。本来より多い年金を受け取っている受給者は約５万３千人に上ることが分かった。

　法案は、未納期間を受給資格期間に算入することを容認するほか、３年間の時限措置として過去１０年分の未納分を追加納付できる内容。小宮山洋子厚労相は１日の記者会見で「どういう形でやっても公平でない部分が残ってしまう難しい問題だ」と述べた。

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