アメリカンの特集について

施設に送信する会員制リゾートホテル

友人からの南国旅行に誘われて行ったところに宿泊施設は会員制リゾートホテルでした。別荘を購入すると年間の維持が難しく、そこに一ヶ所しかモトドゥェが、会員制リゾートホテルは、全国でいくつかの場所でも、掃除もしないでいいのでとても便利だと述べています。には、スパやエステが外に出なくても、ゆっくり過ごす宿泊施設です。
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　珍しく米東部を直撃したハリケーン「アイリーン」は、ニューヨーク近辺の夏の週末を一変させた。

　ニューヨーク上陸の予想は、27日土曜日の夜から28日午後にかけて。

　これに先立ち25日、ニューヨークのブルームバーグ市長（無所属、元共和党）は、海岸や河岸に近く海抜が低い地域を避難地域に指定し、37万人に「避難命令」を出した。これは「命令」で、強制力があり、メディアは「前例がない」と驚いた。

　特に、病院や高齢者の施設などにいる9000人は、避難に48時間かかるとして、25日夜からすぐに避難が始まった。

　同時にニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は、全米最大の地下鉄・バス網を持つニューヨーク市都市交通局(MTA)を27日正午から、史上初の全面運休にすると発表。車を持たない住民が多いニューヨーカーを驚かせた。

　市と州の計画は、地下鉄が止まる前の48時間に37万人という大量の市民を高台に移動させ、地下鉄が止まった後は外出しないようにさせる「戒厳令」のようなものだ。このほか、ハリケーン通過中の水や食料をそろえることや、停電になった際に閉じ込められる住民が出ないようにビルのエレベーターを止めること、火事を避けるためロウソクではなく懐中電灯を準備すること、ペットを避難させることなど、市からの指示は「そんなことまで」と思うほど多岐に渡った。

　独立心が強いニューヨーカーのこと、簡単には動かないだろうと思いきや、驚いたことに、対象地域の市民は素直に避難センターに集まり、避難しなくていい市民は水やバケツの買い占めに走った。28日午後、街に出ると、水、懐中電灯、トイレットペーパー、お風呂の栓、バケツ、ロウソクなどは売り切れ。大きなウィンドウがある店は、テープを貼ったり、板で補強する店やホテルまである。

　近所の金物屋のオーナーは、年配の市民に頼まれて、懐中電灯の電池の入れ替えをさせられ、文句を言っていた。

　「ブルームバーグ、クオモ、CNN（ニュース専門テレビ局）、みんなを怖がらせてくれて、ありがとう！やり過ぎだよ」

　と皮肉混じりだ。

　実は、「戒厳令」もどきを発し、周到な準備を呼び掛けたのには、背景がある。2005年8月末、ハリケーン「カトリーナ」が南部ルイジアナ州などを襲った際、自治体の避難計画はほとんど機能せず、堤防の決壊などで、南部6州で1800人もの死者を出した。さらに、ブッシュ前大統領と米連邦緊急事態管理局（FEMA）の対策が後手に回り、激しい非難を浴びた。

　また、ニューヨークが今年はじめ、大雪に見舞われた際、緊急電話「９１１」の対応が遅れ、停電の中で具合が悪くなった高齢者が亡くなるという悲劇も起きた。この時、「備えは十分だったか」というメディアの質問に対し、ブルームバーグ市長が繰り返したのは「想定外だった」という言葉だ。

　こうした苦い経験が、前例のない避難命令につながった。27日夜、地下鉄も止まり、パーティーが最も多い土曜日の晩に飲み歩く市民もなく、同時多発テロの後も開いていたブロードウェイのショーも休演、野球の試合も中止となり、街は静まり返った。フランク・シナトラの古い歌「ニューヨーク、ニューヨーク」は、ヤンキースやメッツの試合後に必ず流れ、「I want to wake up in the city that never sleeps（目覚めたいんだ、あの眠らない街で）」という部分は、ニューヨークの野球ファンが特に大声で歌う部分だが、アイリーンはとうとう、この街を眠らせた。

　アイリーン通過後の結果は、「全体的にみると、何が来るにせよ、準備に苦労したお陰で、極めていい状態を保った」とブルームバーグ市長。ニューヨーク市では洪水地域で60人が救出され、隣接3州で200万世帯が停電、郊外は洪水で床上浸水もあったが、市の中心部での被害はほとんどなく、死者の報告もなかった。

　28日午後、アイリーンが熱帯低気圧となり、ニューヨークを通過した後の記者会見で、「避難命令などやり過ぎでは」という質問に対し、ブルームバーグ市長はこう答えた。

　「ハリケーンが来るから警戒するようにと呼び掛けるだけでは不十分だ。市経済に打撃を与える地下鉄の運休や避難命令など、やりたい人などいない。しかし、人命が最優先事項だ」

　また、隣のニュージャージー州のクリスティー知事（共和党）もこう語った。

　「備えあれば憂いなしであることはこれで証明された」

　州知事によると、同州は、若者に人気の海岸リゾート「ジャージー・ショア」から24時間で100万人以上を避難させた。

　「避難に協力してもらったお陰で、州内の死者は2人にとどまり、最も被害が甚大とされた海岸沿いで死者は出さなかった」（死者数は28日の記者会見当時）

　ブルームバーグ氏、クオモ氏、クリスティー氏に対し、今回の判断に政敵は批判の矛を向けている。また、それぞれが周到な危機管理計画を持っていたのは、有権者を意識していたのも事実だろう。

　しかし、「人命第一」というスタンス、つまり、巨額の財政赤字を抱えるそれぞれの自治体が、人命を救うのにコストを二の次にし、危機に備えたという判断を私は支持したい。

　東日本大震災のような地震と津波に準備期間はない。原発が「想定外」と思われる自然災害に十分備えて、建設・運営されていないというのは、米国も同じだ。しかし、災害に対して、あらゆる想定をして、しかも国に全面的にたよらずに、綿密な計画を立ててあったニューヨークの州と市、ニュージャージー州に、私たちは学ぶところがあるのではないか。

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津山恵子（つやま・けいこ）　フリージャーナリスト

　東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文藝春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）など。

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