アメリカンの特集について

直接講師を選択して楽しかった教習所

自動車免許を取るために通っていた教習所にはとても楽しい所でした。そこの教習所は教官を手動で選択することができます。の機会に自分のカードを入れて、教習したい日付と時刻を選択した場合は講師も選択できます。だから私は、自分と相性のいい講師を選択しました。その講師は優しく丁寧に教えてくれるので、授業が楽しかったです。
娘は合宿免許を持っている東北の温泉に行った。 3月だったので、まだ目があった。その温泉の案内や写真をよく見ると秘湯の雰囲気があった。朝のバスで、自動車学校に行って学科と現場の指導を受け、夕方再び温泉に戻ってくる。宿は、温泉にある一軒宿です。その宿舎で合宿免許を持ってきた女性は娘一人で他の女性は、市内のホテルに滞在していたが娘はとても楽しく過ごした。
　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は１８日、リビア最高指導者カダフィ氏に対し、反政府勢力に対する攻撃を即時停止し、ベンガジへの侵攻をやめなければ、国連安全保障理事会の対リビア武力行使決議に基づき、「国際的な有志連合の一員として軍事行動に踏み切る」と警告した。

　大統領は一方で、リビア領内に地上部隊を投入しないと言明した上で、「軍事行動は、あくまでリビア市民の保護という目標を達成するためにのみ実施される」と強調した。

　大統領はまた、国連安保理決議の履行に向け欧州諸国と協議するため、クリントン国務長官を１９日にパリに派遣すると語った。

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は18日、リビアの最高指導者カダフィ大佐に対し、攻撃の即時停止を要求、国連安全保障理事会の決議に従わなければ、軍事行動を取ると警告した。また、「国際的な有志連合」の一員として、米国が軍事作戦に参加する用意があると明言した。
　リビア政府軍が東部の反政府勢力の拠点ベンガジに迫る中、国連安保理で対リビア武力行使容認決議が採択されたのを受け、最後通告を突き付けた形だ。オバマ大統領は「いま一度、ムアマル・カダフィにはチャンスがある」と述べた。
　オバマ大統領はホワイトハウスで声明を読み上げ、安保理決議に示された即時停戦や市民保護などの要求に「交渉の余地はない」と指摘。「カダフィが決議に従わなければ、国際社会は軍事行動を通じて決議を執行する」と述べた。
　また、「米国はリビアに地上部隊を派遣せず、市民保護という明確な目標を超える武力は行使しない」と約束。英仏両国が主導するリビア上空の飛行禁止区域設定のための軍事作戦に協力する姿勢を示す一方、米国単独の軍事行動ではない点を強調した。　

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　【北京時事】中国の苗※（※＝土ヘンに于）工業・情報化相は18日、時事通信の書面インタビューに応じ、レアアース（希土類）について「代替資源の研究開発やリサイクル、環境保護などで各国との協力を強化したい」との考えを明らかにした。また「先進技術を有する国の技術支援を歓迎する」とし、日本からの技術導入に期待感を示した。
　同相は違法採掘や環境汚染、研究開発の停滞、密輸など、「さまざまな問題がレアアース産業の健全な発展を妨げている」と指摘。資源管理の強化に理解を求めた。　

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　国連安全保障理事会が１７日に対リビア武力行使容認決議を採択したのを受け、英仏両国は１８日、リビアの最高指導者カダフィ氏による反体制派攻撃阻止のための空爆準備に入った。

　情勢が緊迫する中、カダフィ政権は同日、安保理決議を受け入れ、あらゆる軍事作戦を即時停止すると表明した。英仏などはカダフィ氏の出方を見極める構えだ。

　【ロンドン＝大内佐紀、パリ＝林路郎】英国のキャメロン首相は１８日午前、英議会での緊急討議で、地中海の軍事基地に戦闘機や攻撃機などを移動させる方針を明らかにし、カダフィ派による反体制派攻撃阻止のため、「あらゆる措置をとる」と述べた。

　同首相は「カダフィ氏は陸海空から自国民に残虐な攻撃を加えており、これを阻止しなければならない」とも述べ、カダフィ派の空軍力を封じる飛行禁止空域の設定のみならず、戦車部隊や艦船の動きを封じる空爆も視野に入れていることを強く示唆していた。

　しかし、その後、２時間もたたず、リビアが停戦受諾を表明。首相は英ＢＢＣ放送とのインタビューで「カダフィ氏は言葉ではなく行動で判断される」と語り、軍事作戦の準備は予定通り進める考えを確認した。

　福島第一原発の放射能漏れ事故をめぐり、日本政府の対処や情報発信に国際社会で不満が高まっている。

　日本政府が定めるより広範な区域から自国民の退避を求める国が相次ぐなど過剰ともいえる国際社会の反応は、事態収拾に向けた日本政府の決意や能力に対する不信感の表れといえる。放射能汚染拡大の危機を食い止めるには米国をはじめ国際社会の協力が欠かせず、そのためにも正確な情報発信を通した信頼回復が急務だ。

　◆自国民に退避勧告◆

　米政府の日本政府に対する不信感を象徴しているのが、各原子炉の被災状況について詳細データの提供を受けられないという米国の不満だ。

　日本政府筋が１８日明らかにしたところによると、米国は地震発生直後から、国務省や国防総省など複数ルートを通じ「１９７９年のスリーマイル島原発事故の経験に立ち、正確なデータがあれば、日本の効果的な対策に協力できる」と伝えてきた。しかし、日本側は米国の期待にとても応えられていない。同筋は「米国からは情報提供が乏しいとの怒りの声が伝わっている」と肩をすくめる。

　日米の関係がこのようにこじれている陰には、日米同盟を揺るがせた民主党政権下で、両国間のパイプが細り円滑な意思疎通が困難になっている実態がある。１号機で水素爆発が起きた１２日、日本政府が何時間も事実を公表しなかった不手際も疑心暗鬼に拍車をかけた。それが放射能拡散の可能性への過剰な備えにもつながっている。

　米政府が、日本国内にいる米国人に半径５０マイル（約８０キロ・メートル）の範囲からの避難を勧告したのも過剰な備えの例といえる。

　日本政府の屋内退避要請は同３０キロ・メートル、避難指示は同２０キロ・メートルの範囲にとどまっている。事態収拾に向けた日本政府の指導力に対する疑念も避難の範囲を広げておこうとの意識につながっている可能性がある。

　欧州諸国やオーストラリアなどが広い範囲での退避勧告に踏み切ったのは、米国に追随していれば安心との判断からとみられる。「情勢は不安定でこの先の見通しが立たない」（豪州のラッド外相）との不安も過度な退避行動に駆り立てている。英国政府は自国民に、「追加的な予防策」として同８０キロ・メートルの範囲で退避を促しているものの、一義的には日本政府の助言に従うことを求めている。

　韓国外交通商省も１８日、被災地で活動している救助隊員１０７人の３分の２を新潟に移動させたことを明らかにした。

　それでも枝野官房長官は１８日、「（日本政府は）今の時点で把握しているデータと専門家の分析に基づき、必要な措置を判断している」と強調した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１８日、日本政府の判断は「ＩＡＥＡの基準に沿っている」と述べ、各国が極端に用心深くなっていることを裏付けた。

　天野事務局長はＩＡＥＡの専属チームを発足させ、東日本各地の放射線量測定に着手する方針も示した。独立したデータを示し、各国の不安を静める狙いもある。

　◆受け入れ態勢不満◆

　各国の不満は情報開示だけでなく、救援物資の受け入れ態勢をめぐっても噴出している。

　インターファクス通信などによると、ロシア政府は１６日からイリューシン７６型機を２機、極東のハバロフスク、ブラゴベシェンスクの２空港で出動待機させた。医薬品や毛布など被災者向けの緊急支援物資に加え、現地で活動しているロシア救助隊用の燃料や食料を積み、復路では日本に滞在中の自国民を避難させる計画だった。

　ところが、日本の空港当局からは周辺の地方空港を含め着陸許可が出なかった。１８日午前（日本時間同日夕）になってようやく１機が成田空港に向けて飛び立ったものの、２日間近い貴重な時間が失われる結果となった。外交筋によると、「発着枠がいっぱい」との説明だったが、ロシア側が利用を希望した新潟空港は、中国旅客機の臨時便などを受け入れていた。

　米国をはじめ国際社会の支援を生かすには、連絡を密にして現状を正しく説明し、不足している機材があれば素早く受け入れを決める必要がある。首相官邸、経済産業省原子力安全・保安院、東京電力や、自衛隊、消防庁、警察庁は相互の情報交換を徹底して透明な情報発信を図る必要がある。（政治部　古川肇、ワシントン　山田哲朗、モスクワ　貞広貴志、クライストチャーチ　岡崎哲、ソウル　門間順平）