アメリカンの特集について

瞬間接着剤でガラス修理することができた

息子が使用しているスマートフォンは、裏面がガラスでコーティングされているようだ。最近、道を歩きながら作業をしていた時のこと、思わず手をスライドさせて落としてしまった。 "壊れたのか"と半ば青ざめながら慌てて持って、液晶部分は無事だったが、背面のガラスがピシピシグァ割れてしまっていた。粉々にではないが、放置するとだんだんガラスがはがれてしまうと言うのでガラスの修理をすることにした。ガラスの修理といっても、お店に持ち込み、全体の交換になりそうだ。なんとか自宅でできないかと考え最後に瞬間接着剤を割れ目の溝に入れて付けている。うまくいくか不安でしたがなんとかガラスはきれいに付けることができ、亀裂が本当に素敵な味になったスマートフォン。今でも、問題なく動作することができます。
最近では非常に物騒なので、防犯対策の鍵交換は、定期的に必要だと思います。特に、私たちの家は住宅街だが、日中はすべての学校であることだと人気のない場所にあります。近所の家では勝手に合鍵を作って泥棒が忍び込んだことがあります。それを考えると、コストはかかるが、キーの交換は頻繁にすることで、犯罪を未然に防ぐことができると考えています。
　【パリ】フランス社会党は16日、来年の大統領選に向けた候補を決める予備選を行い、フランソワ・オランド前第一書記を選出した。同候補は急進的左翼主義的な政策とは一線を画す意向を示しており、中道右派から再出馬が確実視されているサルコジ大統領との大統領選挙戦は、イデオロギーの対決ではなく、スタイルの対決になりそうだ。

　暫定開票結果によると、オランド氏は予備選の第2回投票で、56％の得票率を得た。マルティーヌ・オブリ第一書記は44％にとどまった。集計作業はまだ続いているが、オブリ氏は敗北を認め、「わが党の候補者はオランド氏になった。彼の下で団結するときだ」と語った。

　オランド氏はフランス国民が求めている「普通の大統領」を目指すと公言しており、しばしばエキセントリックな発言で物議を醸すサルコジ大統領とは対照的だ。

　来年春の大統領選挙は、ギリシャを襲っている欧州債務危機の余波にフランスも見舞われるとの懸念が高まる中で、フランスの財政問題にいかに対処していくかを軸に展開すると予想されている。しかしオランド氏もサルコジ現政権も、財政赤字削減は漸進的に実施する意向で、国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字比率を昨年の7.1％から徐々に減らして、2013年に欧州連合（ＥＵ）の定める3％にとどめる方針を明らかにしている。

　オランド氏もサルコジ氏も財政上の制約があり、伝統的な選挙運動でみられるような、コストのかかる政府支援のプロジェクトで競争する公算は小さい。このためフランスの有権者は、候補者の個性や信頼性を焦点に絞る可能性が大きい。

　オランド氏は57歳。前社会党第一書記で、チュール市長を務めた。フランスのエリートの養成機関である国立行政学院を卒業した。政治的なキャリアを踏み出したのは1981年で、当時のミッテラン大統領の経済アドバイザーとなり、大企業や銀行の国営化計画立案に参画した。

【関連記事】
【コラム】フランスへ飛び火か―試されるユーロ圏の債務危機対応姿勢
トピックス：欧州ソブリン危機
サルコジ仏大統領の再選出馬を支持＝与党幹事長


　【百里基地（茨城県）】野田佳彦首相は16日、中国の軍事力増強と北朝鮮による度重なる軍事行動は日本の安全保障にとって大きな脅威になっているとの認識を示し、防衛問題でタカ派的として知られる自らの立場を改めて鮮明にした。

　同首相は、東京の北方にある茨城県の航空自衛隊百里基地で開かれた航空観閲式で訓示したもので、「北朝鮮の軍事主義的な挑発行為とともに、中国が近海水域で活動を活発化させ、軍事力を強化していることから、わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している」と指摘。このため自衛隊は将来の国家緊急事態に備える必要があると述べた。

　同首相はこれまでも中国の軍事予算拡大の不透明性を強調していたが、自衛隊に直接影響を及ぼすこうした発言は初めてで、首相在任中に期待する自衛隊の役割に言及した。

　日本は昨年末、防衛計画大綱を決定し、安全保障に対して受動的なアプローチではなく動的なアプローチをとる一連の戦略防衛ガイドラインを発表している。同大綱は北方のロシアに焦点を絞った冷戦時代の考え方から、中国を標的として日本の南方のシーレーン防衛にシフトしたものだ。

　自衛隊の観閲式は陸海空の各自衛隊が毎年持ち回りで行っている。

　野田首相は、3月11日の東日本大震災に伴う自衛隊の救出・救援努力を称賛する一方で、こうした活動において米軍が果たした支援、いわゆる「トモダチ作戦」に謝意を表明した。

　同首相は「（アジア太平洋地域の安定の柱である）日米安全保障同盟の重要性は不変だ」と述べた。

【関連記事】
野田佳彦首相インタビュー：一問一答
【日本版コラム】野田首相、『正心誠意』発信して欲しい
トピックス：野田新首相のナローパス


　韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効が秒読みとなり、台湾経済への影響が懸念されるなか、馬英九総統は14日、中台間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）発効と米国との貿易投資枠組協定（ＴＩＦＡ）の協議再開により、衝撃を和らげる方針を示した。経済部は米韓ＦＴＡについて、台湾の産業界への影響を118億米ドル（約9,070億円）規模、域内総生産（ＧＤＰ）への打撃を１％以下と予測している。

　米議会上下両院は先ごろ、韓国とのＦＴＡ実施法案を可決した。発効すれば、５年内に工業製品など95％の関税が撤廃される。韓国の李明博大統領は13日、ワシントンでオバマ大統領と会談し、ＦＴＡの早期発効を目指すことで一致しており、来年１月にも発効するとみられている。

　馬総統は、米韓ＦＴＡが2007年６月の調印から４年以上かかったことに触れ、「我々は発効を見越して４年前から準備を進めてきた。最大の対抗策はＥＣＦＡだ」と説明。「台湾の最大貿易相手国は米国から中国に変わった。中国市場では韓国よりも優位性を保つことができる」と楽観的な見方を示した。ただ長期的な目で見れば、米国とのＦＴＡ締結は必要と主張している。

　ＴＩＦＡはＦＴＡ締結の前段階に当たるが、米台の交渉は米国産牛肉の輸入問題をめぐり、2007年７月の会合を最後に中断している。馬総統は会合を再開させ、将来的なＦＴＡ締結へと道筋をつけたい考えだ。

　経済部国際貿易局によると、昨年の台湾から米国への輸出額は344億1,900万米ドル。このうち電子・電機製品など65.9％ではゼロ関税が実現しているが、機械や紡織、アパレル、プラスチック、化学、光学、自動車部品など、34.1％に相当する118億3,900万米ドル分には関税が課されたままだ。

　各産業への米国の平均関税率は機械や紡織、プラスチックは2.5％〜12％、光学、化学は2.5〜５％、アパレルでは最高30％に上る。ＦＴＡが発効すれば、韓国のアパレル製品の対米輸出は７割で関税が引き下げられるため、台湾メーカーの相対的な競争力低下は否めない。

　■ＧＤＰへの影響１％以下

　米韓ＦＴＡへの危機感が強まるなか、経済部の施顔祥部長は14日、「産業別に対応策を講じることで、輸出への影響を最大でも50億〜60億米ドルに抑えることができる」と自信を示した。米韓ＦＴＡの発効によって特に影響が大きいのは、関税率が4.6％以上の産業で、金額にして33億米ドルに相当する。ただ有効的な対応策を取れば、ＧＤＰへの影響は１％以下に抑えることができるとみる。

　財政部関税司は同日、輸出製品に使う原材料の輸入関税を還付する現行制度の適用範囲を広げた。電子や機械、化学など主要６分野の約1,200品目余りを対象に追加し、ＦＴＡへの対抗姿勢を強めているほか、馬総統は先ごろ開いた月例経済会議で、各政府部門に対応策を打ち出すよう指示している。