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Web制作と疲れた症候群

個人的なWeb制作といえば、ホームページ作成やブログ作成がすぐに考えて表示されます。最初は、使いたい材料が豊富にあるので、時間だけ捻出あればどんどん作業が進行されます。しかし、使用したいものがほとんど出尽くしてしまうと、更新速度が落ちたりします。このように、数ヶ月または数年以内に更新されないブログが大量に発生することになります。 Web制作にも疲れた症候群があるようです。
webデザイナーの魅力はやはり、インターネットの巨大な市場規模から来る安定感ですね。インターネットは、今後もどのような経済状況にも廃れることのないそのような文化であり、情報のWebメディアです。このインターネットを生業としているwebデザイナーは、決して廃れることのない素敵で魅力的な職業ですね。
　グリーン家電エコポイント事務局は、3月29日、東北地方太平洋沖地震の被災地を支援するため、家電エコポイントの交換商品に「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄附（義援金）」を追加した。

　家電エコポイント制度は、条件を満たすグリーン家電（エアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビ）に対して「エコポイント」を発行し、ポイントに応じてさまざまな商品・サービスと交換できるもの。地球温暖化対策の推進、経済の活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及促進を目的に、2009年5月15日から環境省・経済産業省・総務省が実施してきた。

　2010年11月末で付与するエコポイントの数を改定し、それまでのおよそ半分にしたため、改定直前の10月・11月には、地上デジタル対応テレビを中心に駆け込み需要が発生した。2011年1月1日購入分からは「統一省エネラベル5つ星の製品を購入し、買い替えをしてリサイクルを行った場合」のみが対象となっている。エコポイント発行の対象は3月31日購入分まで。申請期限は5月31日（当日消印有効）だが、地震の被災地を対象に、申請期限の延長などを検討しているという。商品交換期限は2012年3月31日。

　今回追加した「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄附（義援金）」に交換されたエコポイントは、1点1円として日本赤十字社に寄付する。寄付へのポイント交換は、100点単位もしくは残りのポイントすべて。受付期間は日本赤十字社の義援金取扱い期間を踏まえて決定する。このほか、事務局では、地震災害におけるボランティア・NPO活動支援に対する代表的な公的機関を通じた寄附についても検討している。

　同様に、環境対応住宅普及促進事業として、国土交通省・経済産業省・総務省が進めている住宅エコポイントの交換商品にも「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄附（義援金）」を追加した。

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　パイオニアは、東日本大震災の被災地でのクルマの移動を支援するため、カーナビゲーション搭載の車両から収集した走行履歴データ「プローブ情報」を活用したサービスを4月1日に提供する。

【写真入りの記事】

　東日本大震災が起こった3月11日以降のプローブ情報をもとに統計データを再生成することで、被災地周辺の「通れる道路」をカーナビでリアルタイムで確認できるサービス。被災地での移動に役立つ情報を提供する。

　対応機種は、2007年以降に発売したパイオニア製カーナビ。画面上で「通れる道路」を確認するには、端末のほか、通信接続と道路状況を把握できるサービス「スマートループ渋滞情報」の登録が必要。

　なお、クルマの走行実績がある道路でも、現在通行できることを保証するものではない。例えば、緊急交通路に指定されているなど、通行が規制されている可能性がある。パイオニアでは、サービスを利用するときは、国土交通省、警察、東日本高速道路などで最新の情報をチェックすることを呼びかけている。

　また、パイオニアは、「通れた道路」の確認ができるカーナビを、被災地の復興支援に携わっている自治体などに寄贈する。寄贈先や台数は調整中。


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3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震での被災者支援を行うボランティアやNPO法人141団体は3月30日、連携して被災者支援を行うためのネットワーク「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」を設立した。

同ネットワークは、阪神淡路大震災や中越地震などの被災者支援ボランティアやNPOの活動を通じて、図らずも活動自体が被災地域に負担をかけたり、支援者が活動中に怪我をしたり、心に傷を負ったりした事態を今回の震災では最小限に食い止めること、ならびに個々の被災者支援ボランティアやNPO、そしてそれらと連携、協力する諸団体、機関が最大限の力を発揮し、震災からの一日も早い復旧、復興を目指すことを目的とした呼びかけに応じたボランティア団体やNPOが集まってできたもの。

3月30日時点では141団体としているが、今回、都合により参加できず後で参加することを表明している団体や、すでに参加を表明している団体と連携しているが、まだ参加していない団体などを考えると、今後は相当数の団体が加入することが見込まれるという。

これに合わせて同ネットワークのWebサイトも正式公開された。現在は立ち上げたばかりということで、フェーズ1の段階だというが、ボランティアを行いたい人向けのガイドラインや各都道府県別の支援物資の受付窓口、日本赤十字社などへの義援金や被災地支援を行う団体への活動支援金の窓口のほか、全国の避難先一覧、被災地域および隣接地域などの被災地向け情報などを見ることが可能となっている。

また、Twitterアカウント「@civil_i」にて、各種の情報発信を行っており、順次情報を公開していく予定としている(推奨タグ:#311shien、#volunteerjp)ので、今回の震災に対し、何かボランティアをしたい人、義援金をどこに送ったらよいかわからない人などは、一度、同Twitterアカウントもしくは同Webサイトを確認して、ガイドラインなどを確認したりするのが良いだろう。

同Webサイトは現在フェーズ2に向けて開発を進めており、これにより、現在の一般向け・ネットワーク概要説明というスタイルから、「支援者向け」および「支援者の支援者」に向けた情報提供に特化した形に改変される予定。主に、支援者が活動を行うのに役に立つツールやガイドラインの類の配布、支援状況のマッピングページなどを掲載する計画で、その後、フェーズ2で実装した情報の更新と、時期や地域によって異なってくる支援者や団体のニーズに合わせてフェーズ3に移行、メールや参加者向けメーリングリストなどの情報環境の保守・運用を行っていく予定。

メーリングリストはさまざまなチームに分かれてやり取りされ、各地域での支援状況や物資などの不足情報、政府や自治体とのやり取りなどの情報といったものが行われ、情報分析や整理に役立てられることとなる。

なお、代表世話団体の内の1つである特定非営利活動法人 レスキューストックヤード代表理事の栗田暢之氏は、「連携して集まる、というのは聞こえが良いが、具体的にどうしていくのかは、まだまだ課題がある。できるだけ多くの人がつながるネットワークを作る努力をしていく。将来、歴史的評価を受けることになるとき、あの時多くの団体が集まったが、それだけで何もしなかったといわれないようやっていく」と語り、阪神淡路大震災以降で培ってきた災害支援のノウハウと課題を多くの人、団体の協力という形で乗り越えていきたいとした。

[マイコミジャーナル]