アメリカンの特集について

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　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　今週の米国株式市場は先行き不透明感が続く、引き続き乱高下する展開を予想する声が多い。欧州債務危機や米景気後退に対する懸念が根強い一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は年初来高値からすでに１７．６％急落しており、底入れが近いとの見方も多い。

　少なくとも一時的には安値拾いの買いが膨らむ可能性もある。

　モルガン・キーガンのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイク・キブズ氏は「乱高下の終わりには程遠いが、１３日間で約１７％下げており、上昇する可能性がある」と指摘。

　「欧州情勢に何か大きな進展があれば、バリュー戦略の投資家が戻ってくるだろう」と述べた。

　市場は、欧州債務問題に大きく左右される展開となっている。

　今週は、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２６日にワイオミング州ジャクソンホールのシンポジウムで行う講演にも関心が集まる見通し。

　ＦＲＢは今月「異例の低金利」を少なくとも２０１３年半ばまで継続する方針を示しており、今回のシンポジウムで相場を動かすような新たな材料が出るとの見方は少ない。

　＜株価に割安感＞

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は先週１週間で４．７％下落。過去３週間の下落率は１２．４％に達する。

　シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）も先週１週間で約２０％上昇した。

　ビリニ・アソシエーツはリポートで、市場では目先、厳しい状況が続くが、株価には割安感があると指摘している。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は５０日移動平均を１０％下回っており、これは２００９年３月以来の「売られ過ぎの水準」。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の配当利回りは２．２５％で、１０年物国債利回りを上回っている。株式の配当利回りが国債利回りを上回るのは「１９５０年代以降でわずか２度目」という。

　＜弱い指標続けば、一段の売りも＞

　今週はティファニー＜TIF.N＞、アプライド・マテリアルズ＜AMAT.O＞などが決算発表を予定しているが、市場の関心は欧州情勢に集まる可能性もある。

　経済指標の発表は相次ぐ。７月新築１戸建て住宅販売、７月耐久財受注、８月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値などが発表となる。

　弱い指標の発表が続けば、低成長への懸念からさらに売りが膨らむ可能性がある。

　アイズナー・アンパーのマネジングオフィサー、マーク・スカデリョ氏は「米経済については、一時的な鈍化との見方もまだあるが、弱い指標が続くようなら二番底のリスクが確実に高まる」と述べた。

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　19日の米国株式市場は大幅続落。恐怖指数（VIX指数）は同0．38（0．89％）高の43．05だった。ヒューレット・パッカードの8〜10月期の業績見通しが市場予想に比べて慎重だったとことや、欧州株が大幅下落したことが嫌気された。

　NY円相場は対ドルで上昇、一時は1ドル＝75円95銭まで上昇し、東日本大震災後の3月17日に付けた76円25銭を上回り最高値を更新した。円は対ユーロで4日ぶりに反落した。NY原油先物相場は続落。NY金先物相場は5日続伸した。シカゴ日経平均先物（円建て）は8630円大証清算値比80円安だった。

　米株軟調と円高で、本日の日経平均は軟調な展開を余儀なくされそう。想定レンジは8500円〜8800円程度。世界の株式市場は政策を催促する状況で、当局による何らかの対応がなされる可能性が高まるまでは、世界の株式市場の下落基調は継続する見通し。

　市場では、26日のバーナンキFRB議長のワイオミング州のジャクソンホールでの講演が最大の注目材料になっている。また、国内では政府・日銀が21日、円の最高値更新を受け、海外の通貨当局と為替相場の動向について断続的に協議したと伝わっている。市場は政策当局の一挙手一投足を緊張状態を維持しながら注視し、神経質に反応し続ける見通しだ。いずれにせよ、適切な施策が講じられるまでは、市場の動揺が収まることはないだろう。

　外資系証券9社の寄り付き前の注文状況は、売り1630万株、買い900万株、差引き730万株の売り越しと観測。16営業日連続の売り越し。金額（9社）は、売り162億円、買い89億円だという。

　本日の外資系の特徴は、米国系証券、欧州系証券ともに売り越しの会社が目立つもよう。セクター別では、売り：自動車・不動産・電機・銀行・化学・商社・小売・通信・陸運・食品など。買い：電機・小売・薬品・機械・精密・石油・自動車・通信・陸運など。（編集担当：佐藤弘）

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