Apr 29, 2009

インターネットで海外旅行保険の手続き

今年は、航空券だけを旅行代理店で用意して、個人海外旅行をしてきました。海外旅行保険は毎回参加していくのですが、多くの選択肢から選ぶのは今回が初めてでした。もちろん、何かあるときにサポートして保存するのが一番ですが、インターネットで海外旅行保険の手続きが非常に簡単に行うことができた。元の提案の内容にいくつかの条件を加えて自分だけの海外旅行保険を手に入れた気分でした。
私は過去の私と家族会員制リゾートホテルに泊まったことができます。その会員制リゾートマンションは、海が見える絶景の場所に散らばっていました。このアパートはレストランやプールなどを備えており、アパートの部屋は広くて、ベッドに至っては、これまで使用していない布団が使用されていました。私は、布団の感触が気に入ってしまいました。しかし、会員制リゾートマンションは、管理者が破産したため、もうここでは使う機会がないので、私にとっては今も忘れられない思い出です。
 東京電力福島第1原発事故で県内に避難している被災者の損害賠償請求などの法的手続きを支援しようと、埼玉弁護士会の有志の弁護士約20人が29日、「福島原発事故による被害の救済を目指す弁護団(埼玉)」を結成した。東京の弁護士会に次いで全国で2番目の結成という。
 弁護団は、東電との交渉にあたったり、東電との和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」への申し立てを行い、解決できない場合は訴訟を検討する。これまでの相談会などでは、放射性物質で汚染された土地の賠償や避難区域に指定されていない30キロ圏外から自主避難した場合は損害賠償されるのかなどの相談があったという。弁護団長を務める海老原夕美弁護士は「金銭賠償を受けることで被害回復の出発点にしてもらいたい」と話した。
 相談は無料。委任する際は、実費1万円のほか、交渉終了時などに東電からの支払額の3〜5%が必要。問い合わせは埼玉中央法律事務所の同弁護団専用電話(電話048・642・3883)。【飼手勇介】

8月30日朝刊

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 ◇野党協調も重視
 29日の民主党代表選では野田佳彦財務相が海江田万里経済産業相を決選投票の末に破り、30日の首相指名選挙で第95代首相に指名される見通しだ。投票権をもつ県関係の民主党国会議員18人の中でも、取材に応じた議員の支持は野田氏が目立った。子ども手当など民主党のマニフェスト見直しに関する自民、公明との「3党合意」を堅持するなど、野党との協調や党内融和を重視する野田氏の姿勢に期待する声が上がった。【大谷津統一、西田真季子】
 野田氏の推薦人には側近の武正公一衆院議員(1区)、森岡洋一郎衆院議員(13区)が名を連ね、五十嵐文彦衆院議員(9区)と本多平直衆院議員(12区)、山根隆治参院議員も2度にわたり票を投じた。
 武正氏は「国難に立ち向かうリーダーシップ」、本多氏は「行財政改革に対してぶれない一貫した姿勢。菅直人内閣を最後まで支えた責任感」を、それぞれ理由に挙げた。山根氏は「他の候補は3党合意を軽く見ていたが、ほごにしては(ねじれ状態の)参院は回らない」と指摘する。
 海江田氏は小沢一郎元代表らの支援を受け、1回目の投票では首位に立った。県内では小沢元代表に近い小宮山泰子衆院議員(7区)が推薦人に加わり、松崎哲久衆院議員(10区)、行田邦子参院議員も支持した。
 行田氏は「5人の政策に大きな差はなかった。しこりは残らないし、残ってはいけない」と強調。松崎氏も「(野田氏が代表選後に語った)ノーサイドを実行するのか見守る」と、党内の結束が重要とみる。
 鹿野道彦農相を推したのは石田勝之衆院議員(2区)▽大島敦衆院議員(6区)▽大野元裕参院議員の3氏。石田氏によると、鹿野陣営は決選投票となった場合には野田氏支持に回ることで29日朝に合意していたという。大野氏も決選投票で野田氏に一票を投じ、「財政経済対策に期待している」と語った。
 このほか高山智司衆院議員(15区)は馬淵澄夫前国土交通相を支持。前原誠司前外相の推薦人に名を連ねた県内議員はいなかった。
 菅内閣で閣僚を務める枝野幸男官房長官(5区)、細川律夫厚生労働相(3区)らは支持について明言を避けた。
 ◆各党の反応
 09年の政権交代から2年足らず。早くも3人目となる民主党代表に選出された野田氏に対し、野党の県幹部からは解散総選挙や早急な震災・原発対応を求める声が上がった。
 ◇解散総選挙を−−自民
 自民党県連会長の新藤義孝衆院議員は「(野田氏は)自力で過半数はとれず、(民主)党内の路線対立はより根深くなった」と指摘。「日本を立て直すためには一刻も早く衆院を解散すべきではないか」とした。
 ◇3党合意を守れ−−公明
 公明党県本部代表の西田実仁参院議員は「財源論が破綻したマニフェストを大幅に見直すとの3党合意は守ってもらわなければいけない。早く国会を召集し、(震災復興に向けた11年度)第3次補正予算を編成すべきだ」と求めた。
 ◇被災者対応急げ−−共産
 共産党県委員会の小松崎久仁夫委員長も「国民が求めているのは大震災・原発事故に対して被災者の立場に立った迅速な対応であり、原発からの撤退、消費税増税にくみしない政治ではないか」と言及した。
 ◇復興急ぐべきだ−−社民
 社民党県連代表の佐藤征治郎県議は「無難な人が選ばれた」と受け止めつつ、「反・親小沢の党内抗争や閣内対立が続けば今度こそ国民に見放される。震災の復旧復興や原発事故への対応を急ぐべきだ」と指摘した。

8月30日朝刊

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