アメリカンの特集について

旅行会社のコールセンターで働いて

旅行会社のコールセンター一度働いたことがあるが、また嫌だと思った。回線が混雑すると、ライトが回り、多くの数を消化するように促される。接客時間も記録されていて、評価の対象となるようだ。休みが取りやすいなどの利点もありますが、コールセンターでは、多くの場合、女性の社会で人間関係が非常に面倒なの派遣社員は使い捨てのような感じを受けた。
個人事業をしている人は外にあるときを考えて、電話代行業者と契約していることが多いです。電話代行を行うにはボイスワプ機能を利用することが前提となります。ボイスワプ機能は、無条件転送と通話中の場合のみ、送信、一定時間後に送信、指定した番号だけが転送、指定番号以外の転送など、さまざまな方法があります。
　［東京　１６日　ロイター］　東京市場ではリスク回避ムードが広がるなか、株価や商品相場が軟調な値動きを見せる一方、円とドルは共に買われて「綱引き」の様相を呈した。予想に反して好調だった３月の機械受注が円や株価の下支え要因となった。　

　＜株価軟調、銀行株に注目＞

　週明け東京株式市場では、１３日の米国株が下落した流れを引き継ぎ序盤から売りが先行した。世界的にリスク回避の動きが続く中、国内企業の決算発表が一巡、材料出尽くし感が意識されている。

　市場は好業績銘柄を物色する展開で、「銘柄によっては評価できる内容の決算も散見され、業績に対する過度な不安感は後退したものの、決算が出そろったことで材料不足が意識されやすい」（マネックス証券・チーフ・ストラテジストの広木隆）との声が聞かれた。

　市場では「米株安など外部環境が悪いなか、好業績銘柄への物色が下支えしている。東日本大震災の影響はあるものの、事前想定ほど悪くはないとの見方が広がっているようだ。朝方発表された機械受注が予想を上回ったこともサポートとなっている」（岡三証券の日本株グループ長、石黒英之氏）との声が聞かれた。

　内閣府が発表した３月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．９％増の７７７６億円となった。ロイターの事前予測調査では９．６％減とみられていた。

　ただ、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「国内企業のサプライチェーン問題は早期回復が見込まれており、国内の手掛かりだけなら目先は底堅い」としながらも、今週以降は一段と海外市場に振らされる展開が予想されていることから、今後切り返す手掛かりにはなりにくいとみている。　

　株式市場では引き続き銀行株の動向が注視されている。枝野幸男官房長官が福島第１原子力発電所の事故発生前の東京電力＜9501.T＞への融資について債権放棄を促したことを受け、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞など大手銀行株は大きく売られ、週明けも弱含みが続いている。

　大手証券の株式トレーダーは「１３日に発表された業績見通しが悪くないほか、官房長官の発言内容はあまり現実的ではないとの見方もあるので、それほど売られていない。引き続き政府の見解を注視したい」との見方を示す。

　＜リスクオフでドル買い先行＞

　ドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル高の８０円後半。リスク・オフ地合いが広がるなか、対アジア通貨や対エマージング通貨を中心にドルが幅広く買われた。

　リスクオフモードでドルと円が同時に買われるなか、機械受注と企業物価指数（ＣＧＰＩ）をきっかけに円買いがドル買いに勝り、ドルは８０．６３円の安値まで下落した。また、米財務省証券の償還・利払いにからむ円転需要も円の下支え要因になったという。

　ただその後、米格付け会社が日本以外のアジア太平洋地域の社債格付けは安定的なトレンドを維持するとの発表したことが伝わり、ドルは一時８１円台に乗せた。

　ドルが全般に強含みとなるなか、ユーロ／円は一時１１３．４０円まで下落して２カ月ぶりの安値をつけ、ユーロ／ドルは一時１．４０４８ドルまで下落し、６週間ぶりの安値をつけた。米原油先物は１ドルを超える下落を見せ、一時１バレル＝９８ドル前半まで下落した。　

　日銀が発表した４月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２００５年＝１００．０）は前年比でプラス２．５％となり、伸び率が２００８年１０月（４．５％）以来、２年６カ月ぶりの大きさとなった。前月比ではプラス０．９％となった。

　ＣＧＰＩについて「資源高の影響が先進国にも広がってきた。米国ではＣＰＩ総合指数が大幅に上昇し、コア指数もジリ高傾向となっている。資源高の影響は一時的とみるエコノミストが多かったが、資源高で物価上昇のエネルギーがパイプラインに相当たまってきているという印象だ」と東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏は指摘する。

　米労働省が１３日に発表した４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前年比３．２％上昇と、２００８年１０月以来の大幅な伸び率となった。コア指数は前年比で１．３％上昇し、前年２月以来の伸びを記録した。

　＜円債＞

　円債市場では、長期金利の指標１０年債利回りが１．１０５％となり、昨年１１月２４日以来の低水準を付けた。前週末の海外市場で米債が堅調に推移した流れを引き継いだ。

　市場では「先物が主導している。先週末の東電をめぐる銀行絡みの話から株安、リスク回避の動きになっている。米債も非常に強い。投資家は１．２％を割り込んできたところから、買わなければいけない分は買っているようだが、少し焦りが出てきている様子だ」（国内証券）との声が聞かれた。

　ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「国内投資家の多くは１０年１％ちょうどを下限として想定しているとみられる。現行水準は積極的に買いづらい。ただ、外部環境が金利低下をサポートしている。米債の底堅さや円高基調、国内景気悪化などがそれに当たる」と指摘する。

　その上で「需給面でも投資家は期初の残高を十分に積み上げられていないとみられ、潜在的な円債需要は強い。長期金利は６月末にかけて１―１．２５％付近で推移するのではないか」と話した。　

（ロイターニュース　金融マーケットチーム；編集　山川薫）

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