アメリカンの特集について

安全ウォーターサーバー

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　［東京　２２日　ロイター］　前場の東京株式市場で、日経平均は３日続伸した。前日の米株反発を受け、買い先行。日経平均は一時１万０１００円を回復した。

　モルガン・スタンレー＜MS.N＞の決算発表で損失が市場予想より小幅にとどまったことなどを背景に東京市場でも金融株が買われた。海外勢の動きがあまり見られないなか、国内機関投資家などによる主力株の売り買いが交錯。外為市場で円高基調となっていることが上値を抑えた。　

　東証１部騰落数は、値上がり９２２銘柄に対し値下がり４９３銘柄、変わらずが２２９銘柄だった。東証１部売買代金は５１８５億円。

　２１日の米国株式市場は、米連邦債務上限引き上げ問題で合意の兆しが見られることに加え、ユーロ圏首脳が債務危機への具体的な対策を示したことを好感し、反発した。これを受け、東京市場も金融株を中心に主力株に買いが入った。日経平均の１万０１００円回復は７月１１日以来。ただ、外為市場で円高基調が続いていることから、上昇は限定的だった。

　指数は前引けにかけても伸び悩んだ。欧米債務問題への不安感が後退する一方で、為替が引き続き円高水準にあることが重しとなった。ＳＭＢＣ日興証券・国際市場分析部次長の橘田憲和氏は「投資環境が改善する中で、業種別に見ると、ほぼ全面高」としながらも、「力強くけん引するセクターが見当たらず、広く薄く上昇している」と指摘した。欧州系証券のトレーダーによると、きょうは国内機関投資家による主力株の売り買いが交錯しているという。

　前日発表されたモルガン・スタンレー＜MS.N＞の第２・四半期決算は赤字となったものの、市場予想より小幅な損失にとどまったことから、米国市場では同社株が１１％高となり、銀行株買いを支援した。

　東京市場でもこの流れを引き継ぎ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、野村ホールディングス＜8604.T＞、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜8725.T＞などが買われた。東証１部の業種別指数は、金融株が上位３位までを占めた。

　他の個別銘柄ではトヨタ自動車＜7203.T＞が買い継続となった。２０１１年度の世界生産台数が従来予想を約３０万台上回る７７０万台前後になる見通しとの報道が手掛かり。ただ、同社株は寄り付き直後に買いが優勢となり、前日比３０円高の３３４０円に上昇したが、その後は伸び悩んでいる。欧州系証券の同トレーダーは「円高が上値を抑えている」と指摘した。

　（ロイターニュース　吉池　威）　

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　２２日の外国為替市場は、ギリシャの追加支援策がまとまったことを受け、ユーロが買われてドルが売られる動きにつられて円も対ドルで買われる形となった。円相場は、オセアニア市場で一時１ドル＝７８円２２銭まで上昇。戦後最高値（７６円２５銭）を付けた東日本大震災後の３月１７日以来、約４カ月ぶりの高値水準となった。【井出晋平】

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　与謝野馨経済財政担当相は２２日の閣議に１１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。東日本大震災の日本経済への影響について、サプライチェーン（部品供給網）の寸断や電力不足などが被災地域以外の経済も下押しし、過去の災害に比べて深刻な打撃を与えたと分析。「危機に強い経済」への転換に向け、経済の対外開放を通じた生産性向上や人材高度化のための投資が必要だと訴えた。【赤間清広】

　◇人材・ソフト投資提唱

　白書では、東日本大震災と阪神大震災（９５年）、米ハリケーン・カトリーナ（０５年）の被害を分析。被害額は阪神が９．９兆円、カトリーナが７００億〜１３００億ドル（５．５兆〜１０兆円）に対し、東日本大震災は１６兆〜２５兆円に上る。

　被害が大きくなった要因は生産能力の落ち込みだ。震災直後の鉱工業生産指数は、過去の災害よりも急激に低下した。白書は、生産設備の直接的な被災以外に「電力不足の制約やサプライチェーンの寸断によって、被災地域以外にも（企業活動への影響が）広く及んだ」ことが、急激な経済の落ち込みを招いたと結論付けた。日本の生産能力を示す潜在ＧＤＰ（国内総生産）が震災で１％（約６兆円）程度押し下げられたと試算し、震災の影響が中長期のリスク要因になると懸念を示した。

　その上で、リスクに強い経済構造への転換を提唱している。生産設備など天災で打撃を受けやすい「有形資産」への投資から、高度な能力を持つ人材開発やソフト開発力、ブランド力など「無形資産」向けに投資の軸足を移すことを呼びかけた。世界貿易に占める日本のシェアが低下していることも指摘し、他国に比べて出遅れている自由貿易協定（ＦＴＡ）参加など「新たな開国」による新興国の成長力取り込みと、グローバル化を通じた生産性向上が必要だとした。

　また、０１年度版以来１０年ぶりに政府財政の貸借対照表を計算し、０９年度末で５１８兆円の債務超過状態にあると指摘。増税などで社会保障の安定財源を確保し、国民の安心感を高めることが経済成長にとってもプラスとの見方を示すなど、与謝野担当相が主導する一体改革の正当性を補強する記述も目立った。

　◇経済財政白書◇

　政府の経済・財政運営の基礎資料として、内閣府が国内外の経済指標などを収集、分析して毎年発行する報告書。前身は、日本初の白書といわれる「経済実相報告書」。１９５４年以降は年次経済報告（経済白書）として発行され、経済分析に主眼を置いてきたが、２００１年度版から分析範囲を財政政策にも広げた。数多い政府の白書の中でも特に内容が注目され、５６年の白書で使われた「もはや『戦後』ではない」は流行語にもなった。噂のメンタルトレーニングナビ

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